洪経済副首相はこの日の午後、政府セジョン(世宗)庁舎で拡大幹部会議を開き、このように述べた。
ムン・ジェイン(文在寅)大統領はこれに先立ち、この日就任4周年を迎えて進めた特別演説を通じて「全世界は韓国経済が反騰する可能性をまず調べ、国際機構が韓国の成長見通しを軒並み上向きに調整する中、4%以上の成長見通しまで出ている」とし「今年の韓国経済は11年ぶりに4%以上の成長率を達成できるよう、政府の力量を総動員して民間の活力を高める」と明らかにした。
文大統領が、政府の力量を総動員すると明らかにしたことを受け、これに対する後続措置を迅速に取るべきだと、洪経済副首相は再度強調した。
洪経済副首相はさらに「最近の経済動向については、5~6月中の住宅価格、生活物価、両極化の格差など、いわゆる3大上昇リスクに対して格別な警戒と対応に集中し、その一方で景気回復力、雇用創出力、未来への備えなど、3大推進力の補強や加速にも総力を尽くしてほしい」と強調した。
また「今年6月中旬に発表する下半期の経済政策方向に防疫安定を考慮した内需対策、雇用回復対策、民生安定対策などを十分に反映してほしい」と求めた。
洪経済副首相は、コロナ以後の構造的変化に対する先制的な対応も注文した。
洪経済副首相は「コロナ以降のデジタル化、炭素中立の加速化などの構造的変化に合わせて、企業の先制的な事業構造改編が緊要だという指摘が多いだけに、省庁間の協力を通じて事業転換を支援するための制度改善、市場メカニズムを通じた構造改編の促進、支援インフラの拡充などを含めた支援策を早急にまとめてほしい」と述べた。
続いて「今年は事実上、韓国版ニューディール推進元年として関連制度構築、初年度事業推進、国民の関心を高めることなどが非常に重要だ」とし「これに対しては、今月末まで総合点検し、必要な場合は活性化策も講じてほしい」と明らかにした。
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