文在寅政権の4年間で3億ウォンのマンションが8億ウォンに

ムン・ジェイン(文在寅)政権のソウル住宅価格上昇率は、民間統計基準で35%に達した。その上、一部の団地では4年間でマンション価格が2倍以上上昇したことが分かった。庶民の住居とされているチョンセ(韓国独特の賃貸住宅制度)価格も跳ね上がった。

KB国民銀行不動産リブオンによると10日、文在寅大統領が就任した2017年5月以降、これまでにソウルのマンション価格は34.95%上昇したことが分かった。特にノウォン(蘆原)区の住宅価格が過去4年余りの間に52.09%上昇してソウルで最も値上がりした。続いて、ヨンドゥンポ(永登浦)区48.04%、ヤンチョン(陽川)区46.21%、ソンパ(松坡)区44.49%の順となった。

一方、政府の公式統計である韓国不動産院の統計では、ソウルのマンション価格が約15%上昇したことが分かった。不動産院の統計によると、ソウルではマポ(麻浦)区が20.67%で最も値上がりした。続いて、松坡区19.55%、永登浦区19.02%、ヨンサン(龍山)区18.59%、ソンドン(城東)区18.73%、カンナム(江南)区18.10%、カンドン(江東)区18.01%などの順となった。