また、「不動産市場の安定化に最善を尽くす」と強調した。
与党を中心に議論されている需要者に対する融資規制緩和や財産税の減免などを念頭に置いた発言とみられる。
住宅の供給政策に関しては、「民間の住宅供給に加え、公共主導の住宅供給対策を計画通り推進していく」との方針を示した。
不動産不正投機については「必ず清算する」とし、「深刻化している資産の不平等を改善するためにも不動産投機を徹底的に防ぐ」と述べた。
宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社(LH)の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑に関しては、「国民の心を大きく傷つけたことを教訓とし、透明かつ公正な不動産取引秩序の確立と違法な(不動産)投機の根源を断つための根本的な制度改革を完結する」と強調した。
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