韓国中小企業の４４%「コロナ流行後に大企業との二極化進んだ」

【ソウル聯合ニュース】韓国の中小企業の半数近くが新型コロナウイルス流行後に大企業との二極化がさらに進んだと判断していることが９日、分かった。　中小企業中央会が３月５～１８日に中小製造企業５００社を対象に実施したアンケートの結果によると、４３．８%は新型コロナ流行前に比べ大企業と中小企業との二極化が「進んだ」と答えた。「改善された」との回答は０．４%にすぎず、「変わらない」は５５．８%だった。　二極化解消策として、不公正取引の改善（４５．４%）、制度の法制化（２５．９%）、自発的な利益共有の文化拡散（２２．７%）、民間主導の自律基金造成（３．６%）などが挙がった。　主な不公正取引のうち、「納品単価の大幅な値切り」が４４．０%で最も多かったが、値切り要求に対応する方法については「これといった対策がないまま受け入れる」との回答が７８．６%に上った。　適正な単価で取引するために必要な政策としては、原価連動制の導入（３７．８%）、納品単価調整協議の活性化（２６．３%）などが挙げられた。