韓国 新型感染症中央臨床委員会のオ・ミョンドン委員長（ソウル大学感染内科教授）は今日（3日）、国立中央医療院で開かれた記者懇談会で「集団免疫は達成が困難で、新型コロナは土着化して 地球上に存在することになるだろう」と語った。つづけて「結局 新型コロナはインフルエンザのようになって、我々は（引き続き）ワクチンを接種して、新型コロナと共に生きていくことになるだろう」と付け加えた。
オ委員長は、国家ワクチン接種事業について「ウイルスの『根絶』よりは、入院・重症患者を減らし、『被害の最小化』へと進むべきで、重症化のリスクが高い高齢・高危険群に集中すべきだ」と強調した。
オ委員長は、韓国政府が語っている「11月集団免疫」への漠然とした期待は捨てるべきだと説明した。オ委員長は「政府が目標としている“11月集団免疫”を達成すれば、国民の生活がどのように変わるのかに対する具体的な説明はなかったようだ」と語った。
オ委員長は「政府の語る集団免疫は、予防接種率が70%に至れば 達成される」としながらも「国民たちは『集団免疫を到達すれば、新型コロナが消えてマスクをはずし、世界旅行にも自由に行けるようになる』と信じ、その日だけを待ち望んでいるようだ」と語った。
このことに関して「ソーシャルディスタンスをむやみに緩和させてはならない」というのが、オ委員長の判断である。オ委員長はまず「米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）のアンソニー・ファウチ所長は『定義自体が曖昧な“集団免疫”の概念を使用しないほうが良い。70%から85%の接種率の数値が、本当なのかもわからない』と言及している」と語った。
また「もし 集団免疫に到達したとしても、感染拡散のリスクがすぐさま“0”になるのではない」とし「むやみにソーシャルディスタンスを緩和すれば、流行が再び始まる可能性がある。高齢層と高危険群は集団免疫達成後も、引き続き危険な状況に置かれている」と懸念した。
結論として オ委員長は、新型コロナの「インフルエンザ化」を推測した。オ委員長は「今まで積み重ねてきた学術的根拠を基に、多くの専門家は『結局 我々はコロナウイルスと共に生きるだろう』と予測している」とし「（人類は）インフルエンザのように、毎年 新型コロナワクチンを接種することになるだろう。科学的予測を根拠としたワクチン接種戦略は、“ウイルス根絶”という目標ではなく、重症患者・死亡を減らすという“被害の最小化”に重点を置くべきだ」と語った。
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