文大統領の「ロシア製ワクチン導入検討」指示に…防疫当局「許可状況・データ収集で判断」

韓国防疫当局がムン・ジェイン（文在寅）大統領のロシア製ワクチン導入検討の指示と関連して「新規ワクチンの（他国）許可の現状をモニタリングしながらデータを集めて、総合的に検討して判断しようと思う」と明らかにした。

　保健福祉部のソン・ヨンレ中央事故収拾本部社会戦略班長は22日、「食品医薬品安全処が許可関連の相当多くのデータを確保して分析していると把握している」とこのように述べた。

　韓国の新型コロナウイルスのワクチン受給状況はアストラゼネカ、ヤンセンワクチンの血栓論争、モデルナワクチンの下半期供給、米国の3次接種（ブースターショット）などで懸念が集まっている。

　これをめぐり一部では国内で契約していないロシア製ワクチン「スプートニクV」を確保すべきだという声も出ている。

　ロシア製ワクチンは接種後の結果が海外で一部報道されており、汎政府ワクチン導入TFでロシア製ワクチンの韓国導入の可能性だけを残した。食薬処は外交部を通じて、このような海外接種後の安全性データをモニタリングしている。

　文大統領もロシア製ワクチン「スプートニクV」の国内導入の可能性をチェックするよう指示を下したという。ロシア製ワクチンの場合、国内で委託生産をしているだけに、購買契約の際は安定的に供給が可能だというメリットがある。

　ソン・ヨンレ班長は「欧州医薬品庁（EMA）で許可検証手続きに着手してからかなり経っており、近く結論が出るものと聞いている」とし、「そのような部分がどう出るかによって、食品医薬品安全処も重要に判断する」と付け加えた。