日本の原発処理水放出決定に…韓国の海洋水産部、水産物の原産地を特別点検

最近、日本政府の福島原発処理水の放出決定により、水産物に対する不安が高まりかねないという懸念が出ている中、韓国の海洋水産部は来月12日までの3週間、輸入水産物原産地表示の特別点検・取り締まりを実施する。

海洋水産部は今回の特別点検を通じて、国民が安心して水産物を購入できるようにする方針だ。主要点検対象品目は、活ホタテ貝、活マダイ、活タコ、冷蔵ガンギエイ、冷蔵スケソウダラなど、この1か月以内に輸入履歴のある水産物だ。

点検対象となる業者は、国立水産物品質管理院の輸入水産物流通履歴管理システムに登録された輸入業者、流通業者、小売業者など計7428業者だ。取り締まりを通じて、原産地未表示、表示方法違反、虚偽表示など、原産地表示に違反がないか点検する予定だ。

特別点検には、国立水産物品質管理院の特別司法警察官、全国の自治体公務員、海洋警察など、計730人の取り締まり担当者が投入される。特に、消費者団体を含む水産物名誉監視員計1352人が特別点検に参加できるようにし、民間監視機能を強化する。21日には、海洋水産部長官主宰で関係機関会議を開き、具体的な協力案についても話し合った。

原産地に虚偽表示があった場合は、7年以下の懲役や1億ウォン（約950万円）以下の罰金に処される。原産地未表示の場合は、5万ウォン（約4750円）以上1000万ウォン（約95万円）以下の罰金が科される。特に、5年以内に2回以上原産地に虚偽表示があった場合、1年以上10年以下の懲役や罰金500万ウォン（約475万円）以上1億5000万ウォン（約1424万円）以下の加重処罰を受けることになる。

ムン・ソンヒョク（文成赫）海洋水産部長官は「今回の特別点検を通じて、水産物販売者は透明な原産地表示だけが消費者の信頼を得て売上を増大させる最善の方法であることを改めて認識するようになる」とし「消費者が政府の原産地管理と業界の自発的な参加を信じ、水産物を安心して消費できるよう最善の努力を尽くす」と述べた。