韓国仏教最大の宗派「曹渓宗」住職ら、サムスン副会長の「善処」訴え文大統領に嘆願書提出

韓国仏教最大の宗派「曹渓宗」の住職らが、国政介入事件で拘置所に収監されたサムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）副会長の善処を訴える嘆願書を政府に提出した。

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　仏教界を代表する寺院の住職らが「腐敗犯罪」で収監中の企業家に対する善処を訴えるのは、極めて異例だ。

　21日、仏教界によると、曹渓宗教区本社住職協議会は先ごろ、ムン・ジェイン（文在寅）大統領とパク・ビョンソク国会議長、チョン・セギュン元首相、ユ・ナムソク憲法裁判所長、パク・ボムゲ法務部（法務省に相当）長官らに嘆願書を送り、「李副会長にもう一度機会を与えてくださるよう願う」と善処を訴えた。

　この嘆願書を通して「パク・クネ（朴槿恵）元大統領の要求に応じて、李副会長が賄賂（わいろ）を提供し、その対価として暗黙のグループ継承作業を請託した点が認められ、実刑判決が下された」とし、「政治権力と財閥の違法な共謀を眺めるわれわれ仏教徒の心情は、心苦しいこと極まりない」と立場を明かした。

　その上で「暗い時代が過ぎ去り、不可避な成長痛に直面するわれわれの政治のように、サムスン（電子）も成長痛を共に経験するしかなかった不可避な困難があった」とし、「このような厳しい状況でも韓国の経済成長と発展が国民の献身的な努力であると同時に、サムスンの中枢的な役割だった」と説明。

　また、曹渓宗は仏教における懺悔の意味に言及し「李副会長は、懺悔のための多くの努力をし、判決宣告がある前、対国民謝罪を発表した」とし、「高速成長の過程で、サムスンが法と倫理を守ることができなかった点、そして変化する社会意識と疎通できなかったことを認め、反省している」と主張した。