韓国の中高年「IMF・金融危機より、“コロナショック”がダメージ大きい」

1997年のIMF通貨危機、2008年のグローバル金融危機を経験した韓国の40代以上の年齢層の半数は、新型コロナウイルス感染症ショックのほうが、家計経済に及ぼすダメージが体感上 より大きいと感じていることがわかった。

今日（20日）韓国のシンハン（新韓）銀行が、韓国内 満20歳から64歳の経済活動者1万人を対象にEメールによる世論調査を通じて、所得と支出・資産と負債・貯蓄と投資などの経済活動を分析し発刊した「普通の人 金融生活報告書」によると、これらの世代は 新型コロナの影響力はIMF通貨危機に比べて77.9%が、グローバル危機に比べて84.0%が「より否定的」であったり「同様だ」と答えた。

昨年の「所得減少」に対する対応については、相対的に低所得層は 副業を通じて所得を創出したり、政府の補助金の申請などで補ったという回答が最も多かった。中所得層は 借り入れを利用した割合が高く、所得上位20%である高所得層は 支出が減少したり 何の対応もとらなかった。

新型コロナ事態以降の家計支出は、4人に1人が消費を節約したが、支出額は増えたと答えた。また 高所得層であるほど新型コロナ以前と同様であったり、支出規模がより大きかったという反応であった。一方 低所得層は新型コロナ以降 必要な消費を減らし緊縮したという割合が高かった。