警察庁国家捜査本部(国捜本)は今年2月から3月まで詐欺犯罪特別取り締まりを推進した結果、8076人を検挙し、670人を拘束したと発表した。電話金融詐欺・生活詐欺・サイバー詐欺などに対する重点取り締まりは6月末まで続く予定だ。
検挙された犯罪者のうち、最大の割合を占めていたのはサイバー詐欺や電話金融詐欺(振り込め詐欺)だった。インチョン(仁川)市では中古携帯電話を販売すると言って数千万ウォンを騙し取った9人が検挙され、ソウル市カンブク(江北)警察署では捜査機関を詐称して被害者と直接会い、11億ウォン(約1億561万円)余りを騙し取った振り込め詐欺グループを検挙した。
また、警察は今回の取締りにおいて、犯罪収益金の回収に力を入れている。今年に入って、全体犯罪の収益金290億ウォン(約27億8453万円)相当を起訴前に没収・追徴し、このうち詐欺犯罪として163億ウォン相当を補填した。
実際、‘キョンギド(京畿道)など、全国29地域に太陽光発電所を建設し、譲渡する’として被害者756人から計700億ウォン(約67億2127万円)をだまし取った事件で、チョルラプクド(全羅北道)チョンジュ(全州)トクジン(徳津)署は法人名義の不動産など、94億ウォン(約9億257万円)相当の財産没収・追徴補填を決定した。
警察関係者は「単に犯人を検挙するだけでなく、経済犯罪被害者たちが逓減するよう‘財産被害回復活動’も集中して推進した成果」と説明した。
一方、警察は振り込め詐欺などを防ぐため、迷惑電話遮断アプリ運営会社の‘whowho &
Company‘と業務協約を締結し、警察庁が電気通信金融詐欺の犯罪利用電話番号を提供すると、whowho & Companyがアプリの使用者850万人余りに当該番号からの電話・メッセージ受信時には、電話金融詐欺の疑いがある番号だと知らせる警告メッセージを同時に送るようにしている。
Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 83