日本製鉄「賠償責任ない」　徴用被害者訴訟の弁論で＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は２６日、日本による植民地時代の強制徴用被害者２人が日本製鉄（旧新日鉄住金）を相手取り損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論を開いた。　日本製鉄側の訴訟代理人は「原告らの賠償請求権は１９６５年の韓日請求権協定によって消滅した」と主張。また、「過去に原告が働いた旧日本製鉄と現在の日本製鉄は法人格が異なり、賠償責任を引き継いでいない」との論理で賠償責任を否定した。　原告の２人は１９４１年と１９４４年にそれぞれ日本に強制動員され、旧日本製鉄の製鉄所で労働を強いられた。２０１９年４月に日本製鉄を相手取り１人当たり１億ウォン（約９６０万円）を請求する訴訟を起こした。　日本製鉄の別件の訴訟で韓国大法院（最高裁）は１８年１０月、強制徴用被害者１人あたり１億ウォンの賠償を命じた。同社はこのときも賠償責任がないと主張したが、認められなかった。