自殺ソウル市長の補欠選挙、執権与党パク・ヨンソン候補の「10万ウォン公約」は買票行為=韓国野党

韓国の首都ソウルの市長選挙。昨年7月、セクハラ疑惑で自殺した革新系ソウル市長の故パク・ウォンスン氏の後任を選ぶ補欠選挙である。

同じ革新系の執権与党「共に民主党」のパク・ヨンソン候補が、当選したら全ソウル市民に「災害見舞金」として10万ウォンずつ支給するという公約をした。これに対し、保守系の野党「国民の力」ペ・ジュニョン報道官は21日の論評で、「公約という仮面を被った事実上の“買票行為”（有権者に金銭を渡して票を得る行為）」だと批判した。

ペ報道官は「普遍的災害見舞金」、「KSソウルデジタル貨幣」などでごまかしてはいるが、内容が変わるわけではなく、このような公約では、パク候補が当選すれば全有権者が10万ウォンをもらえると期待する事実上の買票行為だと述べた。

続いて「このような公約を口実にした「類似お礼行為」、「類似買票行為」を許せば、今後の大統領選挙から市町村議員選挙に至るまで、当選後 有権者に一括現金支援の約束をするだろう」とし「選管委はこれが違法かどうかを検討した後、検察に告発するかどうかを明らかにしてほしい」とした。

また、ペ報道官は、パク候補が財産として登録した東京のマンションについては「東京都知事になれという嘲笑を招いている」とし「あんなに憎んでいた日本政府に税金という名で金を与えてもいる」と指摘した。

そして、彼女の反日運動が実は表面的に過ぎなかったということが明らかになったとし、このまま所有したいなら、これまでの反日関連の言及を全て取り消して、謝罪し、責任を取ると公言すべきだと主張した。

同時に、パク候補が国務委員と共にした24回の不動産政策は賃貸で暮らしているソウル市民の“持ち家”の夢を事実上挫折させ、東京の余分なアパートに対するソウル有権者の冷たい視線に耐えなければならないと付け加えた。