東京オリンピック縮小・中止の可能性↑…日韓関係改善期待も薄まるか＝韓国報道

東京オリンピックの縮小開催が現実的になる中、オリンピックを契機に日韓関係と南北関係の改善を狙っていた韓国政府の計画にも支障をきたすこととなった。

コロナの感染拡大により2020年の東京オリンピックが史上初の延期となった後、オリンピック縮小やキャンセルの可能性は常に言及されてきた。全世界的にワクチンの普及と接種が開始されたが、まだコロナの大流行が収まる兆しはみえない。

日本はオリンピック正常開催のために努力してきたが、日が迫るにつれ縮小開催やキャンセルの可能性が高まっている。日本政府は東京オリンピックの際、外国人観光客を受け入れるかどうかなどの詳細を4月末には決定する方針だ。

5日読売新聞は、日本政府関係者とのオリンピック委員会幹部などの言葉を引用し、東京都が海外の観客の受け入れが困難であるという方向性で意見を調整中だと報道した。時事通信もこの日、日本自民党幹部の発言を引用して、「主要国の選手の来日が難しい場合、オリンピックのキャンセルを考えざるを得ないだろう」と伝えた。

ムン・ジェイン政府は、東京オリンピックの積極的な支援の意思を明らかにしてきた。今月1日、ムン大統領は3・1節記念辞で「今年開かれる東京オリンピックは日韓間、南北間、日朝間、そして米朝間の対話の機会にもなるうる」とし「韓国は東京オリンピック開催の成功のために協力する」と述べた。

しかし、東京オリンピック縮小開催の可能性によりムン・ジェイン政府が期待するオリンピックをきっかけとした日韓首相間会談の実現などは難しくなっている。

アサン政策研究院のジェ・ウンミ研究委員は、「コロナがなければ東京オリンピックは外交的成果を出す良いきっかけとなりうる」「しかしコロナによりかなり厳しい状況だ」と説明した。

また「日本政府もリスクを抱えてオリンピックを進める状況に、韓国政府から日米南北4者会談などの政治的な内容に言及すれば誤解が生じる可能性もある」とし「東京オリンピックの成功を応援するのではなく、これを活用しようとすれば、日本内部の世論が悪化する可能性もある」と指摘した。