トランプの時より高まった米国の「反中感情」…米国の10人中9人が「中国は敵・ライバル」

米国と中国が全方位的にわたって対立している中、米国人たちの反中感情は日ごと強くなっていることがわかった。

4日（現地時間）米国の調査機関“ピュー・リサーチ・センター”が発表した世論調査によると、回答者の89%は中国を「ライバルまたは敵とみている」と答えた。中国に対して「非常に冷たい」または「冷たい」という見解を持っている回答の割合は67%で、3年前の2018年の調査の時の回答（46%）よりも増えている。一方 中国に「温和だ」という感情を抱いている回答者は11%にとどまった。

回答者の48%は「中国の権力と影響力を制限することが、（ジョー・バイデン米政権政策の）最優先課題だ」と答えた。これもやはり2018年の調査の時の回答（32%）よりも増えていることから、反中感情が高まっているという事実を端的に表している。

中国に対する否定的な認識において、与野党支持者たちの差が顕著に表れた。「しっかりとした経済協力関係を構築するより、中国に強硬に対処するのが より重要だ」と回答した割合は、野党共和党支持者では72%、与党民主党支持者では37%であった。

「バイデン大統領が中国問題を効果的に扱うと確信する」という回答は53%で、テロリズムや気候変動・貿易問題など他の世界的課題に対する回答の割合より低かった。米国人たちは現バイデン政権の強硬な対中圧力路線に同意はしているものの、バイデン大統領の対中外交力に疑問を投げかける雰囲気があるものとみられる。