韓国の1人当たり国民所得、2年続けて減少

昨年の韓国経済が、新型コロナウイルスによって22年ぶりにマイナス成長となり、1人当たりの国民総所得(GNI)も縮小した。これにより、2年連続で減少傾向となった。ムン・ジェイン(文在寅)大統領は1月に新年の挨拶を通じて、「1人当たりの国民総所得は、G7(米国、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ)の国を上回るだろう」と言い切ったが、現在それを実現するのは容易ではなさそうだ。G7の国で1人当たりの国民総所得が最も少なく、新型コロナウイルスで9%近くのマイナス成長となったイタリアを超える見通しであったが、それもわずかな差で及ばないという分析が出た。

韓国銀行は、昨年1人当たりの国民総所得が、米国ドル基準で3万1755ドルを記録し、前年比で1.1%減少したと、4日に明らかにした。2019年の半導体好況期が終わり、米中間の貿易摩擦によってウォン・ドルの為替レートが6%近く上昇(ドル高、ウォン安)しながら、国民所得が4.3%減少した後、2年連続で減少傾向となっている。