日本メディアが「“反日種族主義”ついに米国へ輸出」と題し、ハーバード大教授を積極擁護=韓国報道

　日本を代表する保守派メディアの産経新聞が従軍慰安婦被害者を“自発的売春婦”と規定したハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授を擁護し、韓国社会を非難した。

　産経新聞の黒田勝弘 ソウル駐在客員論説委員は20日、『韓国社会の“反日種族主義”ついに米国へ輸出」と題したコラムで「（韓国社会では）歴史がらみの日本非難なら何でも許され、逆に日本非難の公式歴史観に異議を唱えると学問・言論の自由も民主主義も無視される」と主張した。

　黒田氏はさらに「慰安婦問題に関し、韓国社会の見解とは異なる論文を学術誌に寄稿した米ハーバード大教授を韓国社会が糾弾している」と付け加えた。

　黒田氏はまた、コラム内で「反日団体の論文撤回要求に対しハーバード大学長は「社会に不快感を与える場合でも大学内の学問の自由は保障されるべきだ』と立派に答えた」とし、「韓国でよくある似たようなケースでは、ほとんどの場合、教授は大学から追放されたり裁判にかけられたりしている」と伝えた。

　黒田氏は「ハーバード大が踏ん張らないと“反日種族主義”は世界に蔓延（まんえん）するぞ」と付け加えた。

　ラムザイヤー教授は昨年、学術誌『国際法・経済（International Review of Law and Economic）』にオンラインで掲示された『太平洋戦争における売春契約』と題したコラムで、従軍慰安婦被害者を“自発的売春婦”と名指しして問題になった。

　ラムザイヤー教授はコラムで「女性と慰安所は1～2年が任期の契約を結び、第2次世界大戦の最後の月までに女性は任期をすべて終えて家に帰った」とし、「契約にはいかなる強要もなかった」と主張した。