元米国大使も「対北戦略には『日米韓三角協力が必要』」…日韓関係改善は「必須」

米国内で、対北問題に関する「日米韓三角協力」が必要だという声が再びあがっている。同盟外交を重視するジョー・バイデン米政権の発足以降、米国では「日米韓3者協力」を強調する発言が出ている。

このことは 日韓両政府に対して「悪化した日韓関係の出口を探せ」という“圧力”とも受け取ることができる。

今日（15日）米国政府が運営する国際放送“ボイス・オブ・アメリカ（VOA）”によると、キャサリン・スティーブンス元駐韓米国大使はVOAとのインタビューで、バイデン政権が米国の対北戦略に関する日米韓三角協力を強調していることについて「予想していた通りで、ごく自然なことだ」と語った。

スティーブンス元大使は「米国には東北アジアに2つの同盟国がある。一つは日本で、もう一つは韓国だ」と言及した。

共にインタビューに臨んでいたクリストファー・ヒル元駐韓米国大使は「（北朝鮮問題は）域内問題として米国が北朝鮮に話をした後、これを再び同盟国に知らせるという方式で扱われてはならない。政策は必ず同盟国間でなされるべきだ」とし「あっと驚かせるのは、誕生日パーティーではよいが、同盟外交では よいことではない」と語った。

このことは 今後においては、米朝首脳が主となって推進してきた北朝鮮の非核化ではなく、日米韓の域内同盟国間により北朝鮮に圧力をかけるべきだという意味だと解釈される。

バイデン政権は発足後、北核・対中けん制のための同盟国間の結束を強調しており、その一環として日米韓3者協力の回復を繰り返し言及している。

スティーブンス元大使は、日韓の対立問題について「バイデン政権が仲裁役を試みるだろうが、容易ではないだろう。日本と韓国には、非常に異なる歴史を持った2つの民主主義がある」としながらも「しかし 少なくとも現在の位置から より建設的な所へと移ることが、両国にとって利益になることは確かだ」と語った。