共に民主党「夜10時までの営業制限緩和措置、悩んだ末の決定」＝韓国

共に民主党は6日「隙間のない防疫と民生経済の回復に向けて最善を尽くす」とし「コロナ変異ウイルスの流入と拡散を強力に遮断できる対策作りが急がれる」と述べた。

ホ・ヨン（許榮）共に民主党報道官はこの日の午前、懸案書面ブリーフィングで「今日、中央災難安全対策本部は非首都圏に限って多重利用施設営業時間を夜9時から10時に1時間延長するが、現行維持を望む地方自治体があれば自律権を尊重すると明らかにした」と述べた。

許報道官は「これまで営業時間制限など、強化された防疫措置はコロナの拡散を阻止するのに大きな効果をあげたが、それによる小商工人の被害もそのまま累積している状況」とし「これに対し政府は防疫と民生を同時に把握できる、より細分化された措置を慎重に検討した」と説明した。

さらに「今回の営業制限緩和措置はそうしたことを悩んだ末の決定だ。首都圏感染者の割合が全体感染者の70%以上を占めている状況、旧正月と新学期、そして4次コロナ大流行の可能性などを総合的に考慮した判断と理解できる」と述べた。

また「既に専門家たちは、段々と大流行の間隔が短くなり、拡散規模が大きくなることを懸念している」とし「共に民主党も耳と目を開き、民生の訴えが防疫政策に最大限反映されるようにもっと努力する」と述べた。