昨年11月、ジョンソン首相と電話会談を行う文在寅大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
昨年11月、ジョンソン首相と電話会談を行う文在寅大統領(資料写真)=(聯合ニュース)
◇韓国をG7首脳会議に招待 英首相が文大統領に親書 英国のジョンソン首相は22日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に親書を送り、6月に英国で開かれる主要7カ国(G7)首脳会議に韓国を正式に招待した。青瓦台(大統領府)の康珉碩(カン・ミンソク)報道官が伝えた。英国は16日(現地時間)、G7首脳会議を対面方式で開催するとの方針を発表し、韓国、オーストラリア、インドをゲスト国として招待すると明らかにした。◇日本政府に慰安婦被害者への賠償命じた判決 23日確定へ ソウル中央地裁が日本政府に旧日本軍の慰安婦被害者への賠償を命じた今月8日の判決が、23日午前0時に確定する見通しだ。民事訴訟法によると、一審の判決を不服とする場合は判決文の送達を受けた日から2週間以内に控訴することになっている。同地裁は判決当日の8日、インターネット上などに掲示することで日本政府が判決文を受け取ったとみなす「公示送達」の手続きを取っており、9日に効力が発生した。日本政府が控訴しなければ23日に判決が確定する。日本政府側は、裁判所が他国を訴訟の当事者として裁判を行うことはできないとする国際法上の原則「主権免除」を主張し、訴訟の却下を求めていたため、控訴しない方針という。◇新駐日韓国大使が赴任「韓日の友好協力へ最善尽くす」 韓国の姜昌一(カン・チャンイル)新駐日大使が22日、赴任した。同日午後、成田空港に到着し、「韓日両国の友好協力の促進、強化のため最善を尽くす」と記者団に語った。姜氏は、日本政府が新型コロナウイルス感染症対策として義務付けている2週間の待機期間を経た上で、外交活動を始めることになる。菅義偉首相や茂木敏充外相らとの面会などを推進するという。◇文大統領の支持率 37%で最低更新 世論調査会社の韓国ギャラップが発表した文在寅大統領の支持率は前週より1ポイント下落した37%となり、同社の調査で就任後最低を更新した。不支持率は1ポイント上昇した54%だった。不支持の理由では「不動産政策」(28%)が最多だった。政党支持率は与党「共に民主党」が前週比1ポイント下落の33%、最大野党「国民の力」は前週と同じ23%だった。両党の支持率の差は昨年10月第4週に20ポイントまで広がったが、10ポイントに縮まった。◇海上保安庁が韓国人船長を現行犯逮捕 「日本のEEZで無許可操業」 日本の海上保安庁の第10管区海上保安本部(鹿児島)は21日、鹿児島県・奄美大島西方約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で許可を受けずに操業したとして、韓国漁船の韓国人船長を漁業主権法違反の容疑で現行犯逮捕した。逮捕された場所は、韓国南部の済州島から南に数百キロ離れた東シナ海の海上と推定される。逮捕された際、漁船には船長のほか韓国人やベトナム人ら8人が乗っていた。◇個人情報流出の対話型AI 集団訴訟に400人参加へ スタートアップ「スキャッター・ラボ」が開発した対話型人工知能(AI)「イ・ルダ」を巡り、開発過程で会社側が個人情報を無断で利用したと訴える利用者が集団訴訟の本格的な手続きを開始した。IT業界によると、訴訟には約400人が参加するという。利用者は裁判所を通じて証拠を保全し、政府の調査結果が出れば損害賠償請求訴訟を起こす予定だ。イ・ルダは先月23日にサービスを開始。自然な対話が注目を集め、2週間で約75万人の利用者を集めたが、性的・差別的な発言や個人情報流出などが問題となり、同社は今月11日、「サービスを暫定的に停止する」と発表した。
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