韓国野党、“セウォル号”の時と同様「ソウル東部拘置所、大統領は責任を負い 法相は処罰を受けるべき」

韓国野党第一党“国民の力”は今日（8日）法制司法委員会で、ソウル東部拘置所の新型コロナウイルスによる集団感染について「ムン・ジェイン（文在寅）大統領は責任を負わねばならず、法相は刑事処罰を受けなければならない」と指摘した。このことについてチュ・ミエ（秋美愛）法相は「非常に申し訳ない」と語った。

この日の午前 “国民の力”のチョ・スジン議員は、法制司法委員会の全体会議に出席したチュ法相に対して「重大災害企業処罰法において、実質的責任者が処罰の対象だ」とし「東部拘置所は国家が運営している矯正施設だ。重大災害法にある実質的責任をこれに当てはめれば、責任者は大統領と法相だ」と語った。

チョ議員は「セウォル号事件の時は、海洋警察庁長、海洋警察指揮部が救助活動に積極的ではなかったとして、裁判所で業務上過失致死が適用された」とし「したがってソウル拘置所の事案においては 大統領が責任を負わねばならず、法相は刑事処罰を受けなければならないという論理が成り立つ」と語った。

チュ法相は「初めて経験する感染症事態に対して、法務部（法務省に相当）としては全国の矯正施設に対して、防疫当局とともに徹底した準備をしていた」とし「ただ このようなコロナの3次大流行時期に起きた東部拘置所の事態について、この場を借りて国民の皆様に誠に申し訳ないとお話させていただく」と語った。