経済新聞系ケーブル局が６カ月の放送停止に　事業者申請で不正＝韓国

【果川聯合ニュース】２０１１年にケーブルテレビ放送局「総合編成チャンネル」として開局した韓国ＭＢＮが、同年に行われた事業者の選定・認可の過程で粉飾決算など不正行為をはたらいていたことが明らかになった問題で、放送通信委員会は３０日、ＭＢＮに対し６カ月の業務停止と同期間の放送中止の処分を課すことを決めた。　通知された時点から６カ月の猶予が与えられ、その後、放送が中止される。　また放送通信委員会はＭＢＮと同社の代表者などを刑事告発することを決めた。　全国規模の総合編成チャンネルを運営する放送局に対し、６カ月の業務停止が課されるのはこれまでに例のない重い処分。　毎日経済新聞系のＭＢＮは２０１１年に行われたテレビ事業者の選定と認可の過程で、資本金３０００億ウォン（現在のレートで約２８０億円）以上という条件を満たすため、同社関係者の個人名義で５５５億ウォンを借り入れて資本金にあて、これを隠すために粉飾決算を行ったことが明らかになり、今年７月に社長をはじめとする主な役員と法人が有罪判決を受けた。また２０１４年と１７年の再審査でもこうした事実を隠蔽（いんぺい）し、認可を更新した。　処分を巡っては、放送局としての認可取り消しについても議論されたが、これについては免れた。　業務停止の内容については、すべての放送の中止と、午前０時から同６時までの放送中止の２案があったが、全面中止に決まった。