徴用判決から2年　韓国市民団体が日本大使館前で会見＝「判決履行を」

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた判決を言い渡してから30日で2年を迎える。韓国の市民団体「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」は同日、ソウルの日本大使館前で記者会見を開き、「日本政府は被告である日本企業の判決履行を妨げ、韓国政府と強制動員被害者に責任を転嫁している」として、謝罪と賠償を求めた。

　共同行動には労働組合の全国組織「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」や韓国最大の仏教宗派「大韓仏教曹渓宗」、「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」など約20の団体が参加している。

　会見では約1000人の自撮り写真が入った垂れ幕を披露し、「われわれが記憶している。われわれが証人だ」などとシュプレヒコールを上げた。写真は日本の謝罪が必要だとの訴えに共感した市民らが送ってきたものだ。

　共同行動は新聞の広告欄に約1000人の自撮り写真を掲載したのに続き、年末には地下鉄広告も出す計画を明らかにした。