米国は、最大23億7000万ドルに達する、台湾への武器販売を追加承認した。

ロイター通信によると、米国務省は26日(現地時間)、国務省がボーイング社の“ハープーン沿岸防衛システム”100台の暫定的販売を承認したと発表した。

今回の追加承認は、国務省が18億ドル規模と推算される武器体系3種の台湾への販売を承認したことで、中国がこれに強く反発している中、追加でなされたものである。

米国務省は去る21日、武器体系3種の台湾への輸出を承認し、これを議会に通告している。

これに中国政府は即刻 反発し、中国外務省報道官は26日の定例会見で、台湾に武器を販売する米ロッキードマーティンとボーイング、レイセオンに対する制裁に突入したと伝えている。

ロイター通信は、米国の武器販売は、来月3日の米大統領選を目前に控え、中国に対する圧力を強化し、中国の台湾政策に対する憂慮が高まっている状況の中、行なわれたと説明した。

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