米大統領選が「WTO事務局長選挙」に影響を与えるか＝韓国メディア

世界貿易機構（WTO）事務局長候補として出馬した韓国産業通商資源省のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長が最終ラウンドに進出した中、WTO事務局長選出の時期とタイミングの合っている米大統領選の結果が、果たして影響を与えるだろうか。

一部では 多国間主義の秩序に関心をみせているジョー・バイデン米民主党候補が当選すれば、ユ本部長がより有利になるという予想も出ている。

今回のWTO事務局長選の最終ラウンドには、韓国のユ本部長とナイジェリアのヌコジ・オコンジョイウェアラ元財務相の進出が決定している。そして今月19日から27日まで164の加盟国のコンセンサス（合意）を経て、11月7日までに最終結論を出す計画となっている。

興味深いのは WTO最終ラウンド終了の「四日前」である11月3日に、米大統領選が実施されるということである。

現在 米国はWTOの機能を事実上 麻痺させるのに最も大きな役割をしている国である。ドナルド・トランプ米国大統領の就任以降「自国優先主義」政策を貫きながら、多国間主義を基盤としたWTO体制自体に対して露骨な反感を表している。

国際通商専門家である韓国のソン・ギホ弁護士は「米大統領選が、少なからず変数をもたらすだろう」とし「一部の国々の場合、米大統領選の雰囲気によって票をかえる可能性も少なくない」と語った。つづけて そのような点では「多国間主義に関心をみせているバイデン氏が、韓国にとっては有利となるだろう」と付け加えた。

一方 韓国ソガン大学のホ・ユン国際大学院教授は、バイデン氏が米国のWTO体制への復帰などを明言しているわけではないので、結局「候補個人のWTO改革のビジョン提示」とともに「国家的な立場で支持を引き出す」ことが重要だとし、「特に日本が積極的な反対に乗り出すのを防ぐための手腕が、かなり重要な部分だ」と語った。