外国人投資誘致も「非対面」で　韓国公社がオンライン相談実施

【ソウル聯合ニュース】大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は6日、新型コロナウイルスの感染拡大で困難になった外国人投資誘致を活性化するため、「オンライン投資総合相談」を実施すると発表した。

　

　KOTRAによると、政府と地方自治体から派遣された税務、法律、会計などの専門家で構成された「KOTRA外国人投資総合行政支援センター」が、今月から外国人投資家を対象にテレビ電話による相談サービスを開始した。

　このサービスは、外国人直接投資が縮小し、対面活動が難しいなかでKOTRAが打ち出した投資誘致策だ。

　国連貿易開発会議（UNCTAD）は、今年の世界での外国人投資は前年比40%減の1兆ドル（約108兆円）にとどまると見通している。

　支援センターは、先月初めから世界36の投資拠点の貿易館を対象に相談需要を調査し、シンガポール、東京、青島、ニューヨーク、フランクフルトなど主要都市の投資家からの相談申し込みを受け付けた。

　1日に行われた第1回オンライン相談では、ドイツの企業に韓国自治体の風力発電プロジェクトを紹介し、新規法人設立に必要な法律情報を提供した。

　7日から行われる第2回相談では、韓国の労務制度に関心を示したシンガポールの企業からの相談を受ける予定だ。