産業通商資源部の羅承植(ナ・スンシク)貿易投資室長は会見で「日本政府が問題解決への意思を見せておらず、懸案解決のための議論は進展していない」とし、「今の状況はWTOでの紛争解決手続きを停止する条件だった『正常な対話の進行』とは見なし難いと判断した」と理由を説明した。
韓国政府は昨年、日本による半導体・ディスプレー材料3品目の対韓輸出規制強化は不当としてWTOに提訴し、両国は2国間協議を行ったが平行線に終わった。ところが同年11月22日、韓国が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了通告の効力を停止させ、同時にWTOへの提訴手続きも停止した。手続き再開の決定に基づき、韓国政府はWTOに裁判の一審に相当する紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請し、今後の手続きを進める計画だ。
Copyright 2020YONHAPNEWS. All rights reserved. 40