明日に「日本による輸出規制の撤回要請」に関する立場を表明＝韓国政府

日本政府が、韓国政府の「輸出規制撤回」の要求と関連して、提示した期限までに明確な回答をしていない中で、韓国政府がこれに関連した公式な立場を発表する。

産業通商資源部(日本の経済産業省に相当)は2日午後、日本の輸出規制と関連した韓国政府の立場について会見を行うと、1日明らかにした。

これに先立ち、産業通商資源部は先月12日、日本に半導体・ディスプレイの3つの核心素材(EUVレジスト、フッ化ポリイミド、フッ化水素)に対する輸出規制とホワイトリスト(輸出審査の優遇国)で韓国を除外したことに対する日本側の具体的な解決方法を示すよう要求した。日本が昨年7月に韓国に対する輸出規制を強化し、提起していた事由がすべて解消されたということがその根拠である。

産業通商資源部は5月末までに回答を求めると具体的な期限まで決めていた。週末の5月30日と31日にも対話チャンネルを開いていたが、日本側はこれと関連して、明確な回答をしていないことが伝えられた。

産業通商資源部の関係者は「日本側が韓国政府に『微妙な反応』を示したが、私たちが要求した回答であるかを判断すべき状況である」とし「日本側と今までコミュニケーションを続けてきたので、総合的に判断してすべての状況を知らせるつもりだ」と明らかにした。

日本側が期限内に「韓国側の要請」を事実上拒否し、韓国政府も対応カードを差し出すほかはないと見られる。2日に予定されている会見では、これに関連して、韓国政府がどのように対応するかについても注目が集まっている。

まずは、世界貿易機関(WTO)を通した提訴手続きを再開することが最も現実的な対応カードとして挙げられる。韓国政府は、昨年9月まで、WTOへの提訴手続きを進めていたが、日韓両国協議の過程で「対話を通じた解決」を理由に、これを中断した経緯がある。

韓国政府が、WTOへの提訴手続きを再開すると、本格的な裁判に該当する紛争解決パネルの設置を要請することになるものと予想される。

GSOMIAの中断ももう1つのカードになりうるが、日韓の緊張が、米韓の緊張に拡大する可能性もあるだけに、現時点ではその可能性はそう高くはなさそうだ。米国政府は、昨年8月に、韓国政府が日本にGSOMIA終了を通知した当時、韓国を強く批判していた。