米中の板挟みに苦しむ韓国　香港問題で両国から「プレッシャー」

【ソウル聯合ニュース】中国による香港への国家安全法制導入の動きに対し米国が制裁措置を発動する構えを見せるなど米中対立激化への懸念が高まる中、両国が韓国を味方に引き込もうとする動きが本格化している。韓国は安全保障や経済などに及ぼす影響を考えれば、板挟みにならざるを得ず、対応に苦慮している。　外交消息筋は２７日、米国務省が先ごろ、韓国を含む主な同盟国や友好国の駐米外交団を対象に、中国による香港への国家安全法導入の動きに対する米国の立場を説明したと伝えた。　米国は同法の導入は香港の自治権と人権保障を損なうものとして反対し、中国が導入を強行すれば、香港に対する優遇措置の認定を見直すなどと警告した。　米中の対立激化が懸念される状況で開かれた今回の説明会は、事実上韓国などの同盟国に対する支持要請と受け止められる。　一方で中国も韓国に自国の立場を積極的に説明している。　　中国のケイ海明・駐韓大使は２４日、中国メディアとのインタビューで、「中韓は友好的な近隣国として核心問題に対し互いの立場を尊重してきた」とし、「香港問題も例外ではない」と話した。　その上で、「中国は韓国側に香港関連の国家安全法に関する背景を積極的に紹介する予定で、韓国側の理解と支持を得られると信じている」と強調した。　実際に中国政府は２２日の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）開幕と前後し、国家安全法に関する内容を韓国外交部と共有した。この過程で同法の正当性を強調したものとみられる。　　韓国政府は同法を巡る米中の動きに対し、公の場で反応を示していない。　米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反発した中国から報復を受け、辛酸をなめた韓国政府としては慎重にならざるをえない。　外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は２６日の定例会見で「香港に関する事案は関心を持って注視している。香港は韓国と密接な人的・経済的交流関係がある」と述べた。　韓国政府は、外交戦略調整会議の本会議を前に２８日に統合分科会議を開き、再燃する米中の覇権争いへの対応を模索する計画だ。外交戦略調整会議は米中対立や日本による経済報復といった国際情勢の変化を受けて能動的に対外戦略を立て、政府と民間の有機的な対応を後押しする目的で昨年７月に発足した。