忠清北道議会は日本の経済報復措置としての輸出規制に対抗するため同条例案を可決したが、道と道教育庁は条例案の趣旨には共感を示す一方、「最近の国際情勢、経済状況を基に国と道の利益を考慮し、より綿密に検討すべき」などとして議会に再議を要求していた。
道議会の報道官は「国際情勢をもう少し見守り、再議要求案の処理を急がないことにした」と伝えた。再議要求案が道議会の本会議に上程された場合、在籍議員の過半数の出席で3分の2以上の賛成があれば条例案は原案通り可決される。
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