素材・部品・装備のＲ＆Ｄ投資急ぐ　３事業の事前調査免除へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２１日、素材・部品・装備（装置や設備）分野の新規研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資が速やかに進むよう、三つのＲ＆Ｄ事業に対し事前の妥当性調査を免除する方針を固めたと発表した。　政府は日本の輸出規制を受け、８月初めに素材・部品・装備の競争力強化策を発表した。月末には研究開発の競争力強化策を打ち出す予定で、今回のＲ＆Ｄ事業の妥当性調査免除もその一環となる。本来、総事業費と国の財政支援が一定規模以上の新規事業は事前の妥当性調査が義務付けられている。　調査免除の対象は、戦略中核素材の自立に向けた技術開発事業をはじめとする３事業で、事業費は計約１兆９２００億ウォン（約１７００億円）。これらは対外依存度が高く、国産化や自立が急がれる。　　政府は、妥当性調査を免除することで素材・部品・装備分野の戦略的品目に対する投資が迅速に行われ、主要技術の早期確保により国内産業が自立的な競争力を備えることができると期待している。