徴用問題で仲裁委設置に応じず　韓国大使呼び抗議＝河野外相

【東京聯合ニュース】日本の河野太郎外相は19日午前、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題を巡り、韓日請求権協定に基づき第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会設置の要請に韓国が応じなかったことを受けて南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼び、抗議した。

　

　日本側は18日までに仲裁委員会設置について回答するよう要請していたが、韓国はこれに応じなかった。

　日本政府が徴用訴訟問題に関連して駐日大使を呼び抗議したのは、大法院が日本製鉄（旧・新日鉄住金）と三菱重工業に損害賠償を命じる判決を言い渡した昨年10月30日と11月29日に続き3回目だ。

　日本政府は大法院の判決に対し、1965年の韓日請求権協定で全て解決済みだとして、被告企業に賠償に応じないよう働きかけてきた。

　また韓日請求権協定に基づき、2国間協議、両国が直接指名した委員を中心とする仲裁委員会の設置、第三国に委員の人選を委ねる形での仲裁委員会設置を要請し、3段階で紛争解決手続きを進めた。

　だが、韓国政府は司法の判断に介入できず、協議が終わっていない状態で仲裁委を設置することは不適切だとの理由で日本の要求に応じなかった。