また、輸出規制が長引いた場合、KOSPI(韓国総合株価指数)指数は1900まで下落する可能性があると分析。しかし、日本系資金の流出が現実化されても、影響は「大きくない」と見通した。
10日、韓国投資証券リサーチセンターは「日本の輸出規制と市場:業種影響」報告書で、「現在、最も大きな影響を受けるとみられる業種は航空と半導体であり、ディスプレイ素材も影響が予想される」と明かした。
また、今後日本が追加で輸出規制を施行した場合、自動車や飲食料、流通業などに影響が拡大すると予想した。
なお、韓国投資証券は来る18日(徴用工賠償判決と関連し日本が要請した「第3国仲裁委員会措置」の回答期限)と21日(参議院議員選挙)が輸出規制の分岐点になると予想している。
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