文大統領　きょう大企業・経済団体と懇談会＝日本の対韓輸出規制巡り

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日午前、青瓦台（大統領府）で日本の対韓輸出規制強化に関連し、総資産10兆ウォン（約9200億円）以上の主要30企業グループと経済4団体が出席する懇談会を行う。

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　文大統領は8日の首席秘書官・補佐官会議で、「（日本の貿易制限措置で）韓国企業に実質的な被害が発生した場合は政府としても必要な対応をせざるを得ない」と述べており、主要企業との会合で日本に向けどのようなメッセージを出すのか注目される。

　サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテの5大グループのうち、サムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長と、韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長は日本訪問中のため懇談会を欠席する見通しだ。

　青瓦台関係者は9日、懇談会について、「日本の輸出規制に関する企業の悩みに耳を傾け、現実的な対処策に関して意見交換する予定だ」と述べた。

　一方、青瓦台の金尚祖（キム・サンジョ）政策室長（閣僚級）もこの日午後、中小企業の関係者約40人と面談する。金氏は7日にも主要企業グループのトップらと非公開で面会するなど、日本の輸出規制への対策を巡り企業関係者との接触を続けている。