声明は「検定を通過した教科書は小学生にまで間違った歴史認識に基づく誤った領土観念を注入するもので、韓日両国の未来志向の関係発展にネガティブな影響をもたらすことを、日本政府は自覚すべきだ」と強調した。
また、「独島に対する日本政府のいかなる不当な主張にも断固として対応していく」とし、「日本政府は歴史の教訓を直視しながら、未来世代の教育において責任ある行動を見せるべきだ」と指摘した。
一方、外交部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官は長嶺安政・駐韓日本大使を呼び抗議した。
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