北朝鮮の南北連絡事務所復帰に「安堵」　協力再開に期待＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮との連絡チャンネルの一つ、北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所から一方的に撤収した北朝鮮側職員の一部が２５日、３日ぶりに復帰したことを受け、韓国政府は南北協力事業の可能性が開かれたことについて歓迎の意を表明した。　だが、一部では、一方的に撤収を通知した北朝鮮の意図を政府が誤って解釈し、過剰に反応したのではないかとの指摘も出ている。　統一部は２２日に撤収した連絡事務所の北朝鮮側職員のうち、連絡代表を含む４～５人が２５日午前に復帰し、南北連絡代表間の協議を行ったと明らかにした。南北が常時連絡を取れる連絡事務所の機能が３日ぶりに正常化したことになる。　これに対し、韓国政府は「迅速に連絡事務所が機能を回復することになりうれしく思う」と歓迎の意を示した。　政府は南北の連絡チャンネルが途絶えることにより、現在推進している南北離散家族の映像を通じた再会行事など南北間の対話・協力事業に支障が出ることを懸念していたが、まずは胸をなでおろした格好だ。　再会行事だけでなく、開城にある高麗時代の王宮跡「満月台」の南北共同発掘や南北鉄道・道路の連結・近代化事業が再開する可能性も復活した。　また、南北が昨年９月に署名した「板門店宣言」のための軍事分野合意の履行にも拍車がかかると期待される。　来月から非武装地帯（ＤＭＺ）で行う朝鮮戦争戦死者の遺骨の共同発掘の着手に向け、６日に韓国側遺骨発掘団の構成を完了したとする韓国国防部の通知に対して北朝鮮側が返答する公算も高くなった。　しかし、一部では政府が北朝鮮側の一方的な撤収の通知に右往左往し、意図を拡大解釈したのではないかとの指摘も出ている。　実際に北朝鮮側は復帰した際に「普段通り交代勤務を行うために来たもので、今後も通常通り（連絡事務所を）運営する予定だ」と述べ、「共同連絡事務所が北南（南北）共同宣言の目的に沿って事業を行っていかなければならないという考えに変わりはない」との立場を示した。　額面通りに解釈すれば、板門店宣言の合意事項により設置された連絡事務所を閉鎖して南北首脳間の約束を白紙化する意図は当初からなかったとも受け取れる。　また、北朝鮮側は設備などを残して書類のみを持って撤収し、「南側の職員が残ることは問題としない」とした上で韓国側に「また会おう」と言い残していた。　結果的には政府が北朝鮮側の撤収の通知に遺憾の意を表し、韓国側所長を務める千海成（チョン・ヘソン）統一部次官が会議を開いて対応策を議論するほどの問題ではなかったとみられる。　政府内部では撤収が今後１～２週間程度続く可能性があるとの観測も出ていたと伝えられた。このような判断のもと、政府関係者らは北朝鮮側の態度を慎重に見守るとの考えを示してきた。　政府は北朝鮮側の復帰を発表した２５日午後まで北朝鮮側が撤収した意図を把握できておらず、撤収の理由とされた「上層部の指示」に関しても具体的な情報がないとしてきた。　政府はこの日午前８時１０分に北朝鮮側職員が連絡事務所に姿を見せたたことで、初めて復帰を知ったとされる。