安氏は「事件の本質は、人道主義的な救助作戦を遂行していた(海軍駆逐艦の)広開土大王に対する日本の哨戒機の低空威嚇飛行」と指摘。この威嚇飛行は「乗務員が肉眼で哨戒機の日章旗を識別できるほどの距離で行われた」とし、「明白な国際慣例違反で、人道的な救助活動の妨害」と批判した。また、日本政府は韓国海軍の火器管制レーダー照射を主張することで、韓日関係を悪化の一途に追い込んでいるとした。
同氏は「今からでも日本政府は事件に関し率直な態度で臨まなければならない。何の証拠もない、葛藤の拡大再生産をやめ、韓日両国の実務レベルで冷静に真実を調査すべきだ」と呼び掛けた。また、哨戒機の威嚇飛行について「再発防止の約束と謝罪を求める」と強調した。
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