不二越に二審も賠償命令　元挺身隊員訴訟＝韓国

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に朝鮮女子勤労挺身隊員として朝鮮半島から強制動員され、軍需工場で働かされた韓国人女性や遺族ら27人が日本機械メーカーの不二越に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は18日、同社に被害者1人当たり8000万～1億ウォン（約780万～970万円）の賠償を命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。

　同高裁は「勤労挺身隊員として志願した原告たちは大半が当時10代前半だったが、危険な作業に従事し、70年以上も補償や賠償が行われなかった」と指摘。また、不二越と日本が教師らを動員するなど、「偽りや懐柔、脅迫などの手段を用いて（原告らを）勤労挺身隊に志願させた」とした。

　1928年に設立された不二越は、太平洋戦争中に12～18歳の韓国人の少女1000人余りを富山の工場に強制動員し、過酷な労働を強いた。

　動員された被害者らは2003年に不二越を相手取り富山地裁に損害賠償請求訴訟を起こしたが、地裁は「1965年の日韓請求権協定により韓国人個人の請求権は放棄された」として原告敗訴の判決を下した。最高裁も11年に原告の上告を棄却した。

　だが、韓国の大法院（最高裁）が12年5月に別の訴訟で、個人の請求権が消滅したとは見なせず、日本の判決の韓国国内での効力も認められないとの判断を示したことを受け、韓国の地裁に再び訴訟を起こした。大法院の判断の趣旨に従い、一審は14年10月、不二越が被害者に慰謝料を支払うべきとする判決を下した。

　大法院は昨年10月と11月に、韓国の徴用被害者や元挺身隊員が新日鉄住金と三菱重工業を相手取り起こした訴訟3件で、賠償を命じる確定判決を言い渡している。