駐韓米大使襲撃犯に国家保安法違反の適用を検討＝韓国検察

マーク・リッパート駐韓米大使襲撃事件を捜査している韓国検察がキム・ギジョン容疑者に国家保安法上の利敵同調容疑を適用し、起訴する法案を検討していることが30日、わかった。

　ソウル中央地検特別捜査チームはキム・ギジョン容疑者に対し、国家保安法違反容疑を適用できるのかどうかをめぐり、法理検討をしていると伝えた。

　キム・ギジョン容疑者が南北統一を妨害する米国を象徴しているとし、リッパート大使を攻撃して韓米合同軍事訓練であるキー・リゾルフに反対するなど、北朝鮮と同様の主張をしている点が適用根拠になることができるというのが、検察の判断である。

　ただし、検察はキム・ギジョン容疑者の犯行に北朝鮮など背後勢力が介入したという明確な状況を把握できていないことがわかった。

　検察は拘束期限が満了する来月2日の前に、キム・ギジョン容疑者に対する捜査結果を発表する予定だ。

　先立ってソウル地方警察庁は朝食後援会に参加したマーク・リッパート駐韓米大使を刃物で攻撃した容疑（殺人未遂・外交使節暴行・業務妨害）で去る13日、キム・ギジョン容疑者を検察に送致した。