駐韓米大使襲撃犯の背後勢力を徹底調査へ＝韓国検察

韓国検察がマーク・リッパート駐韓米国大使を襲撃して拘束された市民団体「ウリマダン独島守り」の代表キム・ギジョン（54）氏の犯行経緯や背後勢力を集中的に調査する計画だ。

　ソウル中央地検に設置された特別捜査チームは17日、キム氏について「殺人未遂容疑、襲撃動機と経緯、背後勢力については可能な限り全ての捜査方法を動員して確認するのが義務」と、捜査方針を明らかにした。

　検察は国家保安法違反容疑を適用するがどうかを含め、キム氏に提起された疑惑全般についても確認している。

　検察の関係者は「関連事件の記録と資料を確保し、すべての疑惑全般に対して捜査している」とし「（犯行）動機や経緯、背後全体を捜査してみれば、自然と国家保安法違反が認定されるかどうかが判断されるだろう」と述べた。

　検察はこれと関連し、キム氏の金融取引内訳と「ウリマダン」に対する外部後援の支給内訳も分析している。

　また検察は捜査上、必要に応じてリッパート大使を参考人として呼び、調査する法案も検討中だ。

　キム氏は検察調査過程で、犯行と関連した事実関係については大筋認めていると伝えられた。検察はこれによりキム氏へ殺人未遂容疑を適用することができるのか法理を検討する一方、国家保安法違反容疑と関連し捜査力を集中するものとみられる。

　また検察はキム氏に対する精神鑑定を依頼したと明らかにした。

　これについて検察関係者は「殺人事件の場合、犯行動機や経緯が不明な場合、被疑者の精神鑑定を依頼するの場合が多い」とし「この事件の倍、いくつも疑惑が提起されており、動機や原因について確認するというレベルで依頼した」と説明した。

　先立って警察は去る13日、キム氏を殺人未遂・外国使節暴行・業務妨害容疑で事件を検察に送致した。

　キム氏に対する拘束期間は来る23日までで、裁判所の許可があれば一度に限り最大10日まで拘束期間が延長することができる。

　これにより検察は補強捜査を経て、早ければ今月中にキム氏を起訴する方針だ。