昨年の1人当たり国民総所得4．3%減　10年ぶりの下げ幅＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が2日発表した「2018年国民経済計算（確定値）および2019年国民経済計算（暫定値）」によると、19年の1人当たり国民総所得（GNI）は3万2115ドル（約350万円）で、前年比4．3%減少した。下げ幅はリーマン・ショックの影響を受けた09年（マイナス10．4%）以来、10年ぶりの大きさだった。名目国内総生産（GDP）の成長率が低水準となった中、ウォン安がドル建ての所得を押し下げた。ウォン建ての1人当たりGNIは前年比1．4%増となった。

　韓国は17年に1人当たりGNIが3万1734ドルと、3万ドルを超えた。1人当たりGNIは国民が国内外で得た総所得を人口で割ったもので、その国の国民の生活レベルを把握するための指標として用いられている。3万ドルは先進国入りの基準と見なされている。

　一方、韓銀が発表した19年の実質GDP成長率の暫定値は年2．0%で、今年1月発表の速報値と同じだった。18年のGDP成長率の確定値は年2．9%で、0．2ポイント上方修正された。

　また、19年の名目GDPは1919兆ウォン（約170兆円）で、前年比1．1%増加した。名目成長率はアジア通貨危機に見舞われた1998年（マイナス0．9%）以来、21年ぶりの低水準だった。