【ソウル22日聯合ニュース】開城工業団地で勤務する北朝鮮労働者の賃金水準が、一般の北朝鮮労働者の平均より最大で100倍多いことがわかった。
 統一部が22日までに国会外交通商統一委員会所属議員に提出した資料によると、開城工業団地の北朝鮮労働者1人当たりの平均月給は、2006年の68.1ドルから2007年が71.0ドル、2008年が74.1ドル、昨年が80.3ドルと上昇を続けた。平均市場為替で換算すると、昨年の賃金は30万1125ウォン。北朝鮮労働者の平均月給(3000~4000ウォン水準)に比べ、75~100倍に達する。
 ただ、ことしの開城工業団地の北朝鮮労働者の平均月給は90.5ドルで、昨年11月に北朝鮮が断行したデノミネーション(貨幣呼称単位の変更、旧通貨と新通貨を100対1の比率で交換)以降の平均市場為替で換算すると、7万8826ドルとなる。
 議員側の説明によると、昨年のデノミ実施後、北朝鮮は従来の水準通りに給与を支払うとし、労働者や事務員に新札で同水準の額を払うことで、「賃金100倍引き上げ」措置を取った。

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