【ソウル16日聯合ニュース】昨年開催された第14回釜山国際映画祭の経済効果は536億800万ウォン(約44億7000万円)と集計された。釜山発展研究院が16日、同映画祭の地域経済波及効果の分析研究結果を公表した。
 それによると、昨年の釜山映画祭の全国生産誘発効果は536億800万ウォン(約44億7000万円)で、このうち釜山地域に及ぼした影響が324億600万ウォン(60.5%)を占めた。全国就業誘発効果は1150人(釜山地域857人)、全国雇用誘発効果は590人(釜山地域426人)だった。
 また、全国的に267億ウォン余りの付加価値誘発効果と105億ウォン余りの所得誘発効果をあげたと集計された。
 昨年の釜山映画祭を訪れた観客と招待者、映画関連のあらゆる取引が行われる「アジアフィルムマーケット」に参加した企業関係者やバイヤーら2269人を対象に実施した満足度調査では、7割以上が「満足した」と答えた。映画祭を訪れた理由については、「映画プログラムが良いから」との回答が52.2%で最も多かった。また、参加者の約8割が、ことしも釜山映画祭を訪れる予定だと答えた。



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