企画財政部長官、労働市場の柔軟性向上を強調

【ソウル12日聯合ニュース】企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官は12日の危機管理対策会議で、人的資源の効率的な配分と経済成長のためには労働市場の柔軟性向上に力を入れるべきとの考えを示した。
　尹長官は「きょう最も強調したいのは、労働市場の柔軟性向上」だとした上で、雇用の安定も重要だが、労働の柔軟性を高めることはいくら強調しても強調しすぎることはないと話した。


　また、労働市場の柔軟性は究極的には人的資源の効率的な配分と成長率向上を通じ、雇用創出と賃金上昇に寄与できるとし、労働市場の柔軟性向上が短期的に雇用の安定性と相反することがないよう、社会安全網の確保に努力すると説明した。
　続けて、各種サービス産業に対する参入障壁を低くすることも労働市場の柔軟性向上の一環だとし、最も適切な人材を雇用する労働市場の柔軟性は全体的に効率性を高め、社会構成員らが恩恵を共有する近道になると強調した。
　一方、尹長官は韓国だけではなく、米国など先進国で景気回復の兆しが見え始めているものの、不確実性があるため注視する必要があることも明確にした。
　米国は失業率が依然高く、雇用減少も続いている状況で、こうした要因が下半期にも消費回復を制約するとの見方を示し、世界経済の環境変化を注視しながら対応することが必要だと指摘した。幸い韓国の場合は、製造業の稼働率などが急速に好転しているほか、主要大企業がグリーン成長分野に対する投資計画を上方修正する動きを見せていると述べた。