国際金融センターが4日に明らかにしたところによると、先月のアジア7カ国証券市場の外国人による株式買越額は103億3000万ドルで、前月の39億7000万ドルの約3倍に急増した。外国人投資家らはこの7カ国で昨年、656億8000万ドルを売り越したが、ことしは年初から7月までに293億1000万ドルを買い越している。韓国と台湾、インド、インドネシア、タイなどで5か月間、フィリピンでは2か月間、買い越しが続いており、こうした資金移動に後押しされ、韓国、台湾、タイ、フィリピン、インドネシアの株価は先月にことし最高値を記録した。
特に、韓国証券市場への資金流入が顕著で、先月の韓国市場での買越額は46億8000万ドルと、7カ国全体の買越額の45%に達した。台湾（26億3000万ドル）、インド（22億8000万ドル）のほぼ2倍の規模だ。ことしの累積額でも、韓国は118億2000万ドルで、全体（293億1000万ドル）の約3分の1を占めた。
該当国の時価総額と比較した外国人買越額規模も、韓国がトップとなっている。ウリィ投資証券の分析によると、先月の時価総額に対する買い越し規模は韓国が0．68%で、台湾（0．44%）、南アフリカ共和国（0．39%）、インド（0．18%）、タイ（0．16%）、インドネシア（0．10%）を上回った。絶対的な金額だけでなく、相対的な面でも韓国証券市場が外国人資金の恩恵を集中的に受けていることを示す。同社研究員は「基本的にグローバル流動性が多い状況で、韓国の景気回復勢や企業業績の面での浮上が顕著になり、より多くの投資資金が集まっている」と説明した。
ただ、8月には外国人の買いが鈍化する可能性も指摘される。金融センターは、8月は景気回復速度に対する不確実性、投資家の差益実現などで、外国人によるアジア地域での買い越しが落ち込むか、小幅に売り越しに転じる可能性があると指摘する。ただ、台湾・アジアの新興国に対する肯定的な見方が優勢で、大規模な売り越しの可能性は低いとした。
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