ハンファグループ、2011年まで11兆ウォン投資

【ソウル26日聯合】ハンファグループは26日、2011年までに総額11兆ウォン（約1兆1091億円）を投資し、採用者数は1万8000人に増員、社会貢献予算として930億ウォンを編成する方針を固めた。金升淵（キム・スンヨン）会長主宰でグループ会社や協力企業の代表ら50人余りを集めて開かれた、第1回グループ相生協力会議で決定した。
　中小の協力企業の資金難を打開するため、建設分野では全額現金決済を推進するなど全体的に購買代金の9割を現金決済とする。さらに協力企業の生産コスト節減を図ってネットワークローンを提供し、独自の技術開発を通じグローバル競争力を確保できるよう研究開発（R＆D）、国内外マーケティング、人員に対する支援を行う方針だ。これらが実行されれば、中小協力会社への支援規模は今年の2兆1000億ウォンから2011年には4兆5000億ウォンに拡大する。

　また、この日発表した投資・雇用拡大計画では、既存事業の競争力強化と資源開発・エネルギー事業、先端技術開発、親環境事業などに2011年までに総額11兆ウォンを投資すると明らかにしている。今年はすでに上半期に7700億ウォンを投資するなど2兆ウォンの投資を計画しているほか、2009年の投資予定分のうち年内の早期執行が可能な事業部門についても検討中だ。2011年にかけ集中投資する分野は、既存事業の高度化を通じた競争力強化（3兆9000億ウォン）、石油化学事業の高度化（1兆4500億ウォン）、流通事業の強化（5000億ウォン）、海外資源開発の拡大（1兆ウォン）など。

　一方、採用に関しては、青年失業の解決を目指し採用人数を毎年2割ずつ増やすことで2011年までに総勢1万8000人を雇用する。今年が3400人、2009年が4100人、2010年が4900人、2011年は5900人を採用する計画だ。

　ハンファが積極的な投資計画を発表した背景には、大韓生命など非上場の優良系列会社の上場が可能な見通しとなっているほか、大宇造船海洋の買収競争、金会長に対する光復節（植民地解放記念日）特別赦免などの要因が複合的に作用しているとみられる。