李相得氏が来週訪日、「側近退陣論」避け閉居態勢へ

【ソウル13日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領の実兄、李相得（イ・サンドゥク）前国会副議長が17日ごろ日本を訪問する予定だと伝えられた。訪日目的は、対日依存度が強く深刻な対日貿易赤字がみられる部品素材産業の国内誘致とされる。李前副議長は1月に就任前の李大統領の特別特使として日本を訪問し、こうした問題について日本の政財界関係者らと話し合っている。
　しかし最近、ハンナラ党の鄭斗彦（チョン・ドゥオン）が権力私有化を指摘し「大統領側近退陣論」を主張している。李前副議長の補佐官として政界入りし、李大統領の中核側近となったパク・ヨンジュン企画調整秘書官は辞意を表明した。一部若手議員らも加勢し、李前議長の一線退陣論も言及している。そうしたなかでの今回の訪日は、現状を避けるための「苦肉の策」と見られる。李前副議長側関係者も「雨が降っているときは一時避けるのが上策。訪日もそうした脈絡」だと話している。李前副議長は13日からの外部人物らとの正式面談日程をすべて中止しており、本格的な「閉居」態勢に入るようだ。米国産牛肉問題をめぐる政局がある程度解消され、刷新の糸口も見えてくる来週末ごろに帰国する予定だが、状況によっては多少滞在日程が延びる可能性もあると伝えられた。

　若手議員らは李前副議長に対し、親李相得派議員の青瓦台（大統領府）首席秘書官起用説、柳佑益（リュ・ウイク）大統領室長留任の兆し、朴槿恵（パク・クネ）元ハンナラ党代表首相起用案を明かしたことなどを問題点として挙げている。一方の李前副議長側は、「事実と異なる」とこれらを否定し「一線退陣論まで持ち出すとは、同じ党に属する者同士でなぜ争う必要があるのか」と、不快感を示している。