尹大統領は、広島で開かれたG7サミットの最終日であるこの日、“国際法治・平和安保”をテーマに開かれた拡大会議のセッション3に出席し「国際社会において、国際法と規範に立脚した法の支配が無視されている」として、先のように語った。
尹大統領は「紛争への武力による解決の禁止と、力による現状変更の禁止は、第2次世界大戦以降、国際社会において普遍的に受け入れられてきた国際法の原則だ」とし「国際社会の自由を守り平和を確保する唯一の道は、その構成員である国々が国際法と国際規範を順守し、法と規範にしたがい行動するようにすることだ」と強調した。
つづけて「ウクライナでは力による現状変更が試みられ、武力による人命殺傷が行なわれており、ウクライナ人たちの自由と繁栄が深刻に侵害されている」とし「国際法を正面から違反した力による現状変更の試みが目的を達成する前例を、絶対に残してはならない」と指摘した。
また、北朝鮮の核・ミサイルについても「国連安保理決議に対する正面からの違反であり、国際法違反だ」とし「北朝鮮政権が行なっている人権蹂躙または反人道的な犯罪行為に対し、これ以上国際社会が目を背け放置してはならない」と語った。
さらに尹大統領は「ウクライナと北朝鮮の事例は、国際規範と法治が必ず守られてこそ、われわれの自由と平和を守り抜くことができることをあらためて悟らせてくれた」とし「韓国はグローバル中枢国を目指す国として、自由価値と法治に基づいた国際秩序を強固にするため、G7の国々と緊密に協力していく」と語った。
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