尹大統領が2度目の法案拒否権行使　看護法制定案の再議要求

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は16日、「看護法」制定案に対し法案拒否権（再議要求権）を行使した。制定案は革新系最大野党「共に民主党」をはじめとする野党の主導で先月27日に国会本会議で可決されたが、国会に差し戻されることになる。尹大統領が大統領の権限である法案拒否権を行使するのは昨年5月の就任後で2回目。

　大統領室によると、この日の閣議で看護法制定案の再議要求案が議決され、尹大統領がその直後に裁可した。

　看護法制定案は現行の医療法から看護に関連する内容を抜粋したもので、看護師、専門看護師、看護助務士（看護助手）の業務を明確にし、看護師などの勤務環境・待遇の改善に関する国の責務などを規定する内容が盛り込まれた。だが、医師団体などは看護師の権限強化が医療界に混乱をもたらすなどとして同法の制定に強く反対していた。

　尹大統領は閣議で「関連職域間の過度な葛藤を引き起こしている」「看護業務の（地域社会への拡大による）脱医療機関化が国民の健康に対する不安を招いている」と看護法案の問題点を指摘し、「こうした社会的な葛藤や不安が職域間の協議や国会の熟議の過程で解消されなかったことが非常に残念だ」と述べた。

　尹大統領の法案拒否権の行使は2回目。先月4日、コメの超過生産分の政府買い上げを義務付ける糧穀管理法改正案に対し、初めて拒否権を行使していた。