日本の元徴用工「呼応措置」の “おみやげ”は？＝韓国報道

12年ぶりに再開される日韓首脳シャトル外交の最大の関心事は、岸田文雄首相が韓国に持ってくる「おみやげ」である。ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領がことし3月、強い国内の反発世論にもかかわらず「元徴用工賠償問題解決法」を提示し、日韓関係改善のきっかけを作ったことから、日本側でもこれに相応する措置を打ち出すかが注目される。

アフリカとシンガポールを歴訪中の岸田首相は2日「今月7～8日に韓国を訪問する方向で調整している」と明らかにした。岸田首相の今回の訪韓は、3月に東京で開かれた日韓首脳会談で尹大統領と「シャトル外交再開」に合意したことによるものだ。

専門家たちは「岸田首相の訪韓において、今回の日韓首脳会談の主導権は尹大統領が握っている」とみている。「当初、6月とみられていた岸田首相の訪韓が予想より早まったのは、先月26日の米韓首脳会談がかなりの影響をあたえたためだ」と分析した。

これは「尹大統領の元徴用工賠償問題解決に関する “決断”と日韓関係改善の動きが、米国側から肯定的な評価を受け、米国側は国賓訪米期間、幾度も尹大統領のリーダーシップと決断に感謝を示した。このような状況の中、日本も日米韓3角協力強化を望む米国の期待に応えるため、岸田首相の訪韓時期を早めた」という見方である。

時代精神研究所のオム・ギョンヨン所長は「（3月の日韓会談以降も）『岸田首相が韓国に来るか』という疑いがあったため、尹大統領の支持率はなかなか上昇していない」とし「岸田首相が訪韓すること自体がプラス要因だ」と説明した。

一方、今回の岸田首相の訪韓における最大の関心事は「歴史問題」である。

去る3月に韓国政府が「第3者弁済」方式の元徴用工被害賠償解決法を発表したことから、岸田首相は「“キム・デジュン（金大中）-小渕宣言”を含めた歴代内閣の歴史認識を継承する」と明らかにした。しかし岸田首相は、日韓首脳会談後の共同記者会見でも同様の主旨の見解を明らかにするにとどまった。その後も韓国大統領室と政府は日本側の「相応措置」を幾度も言及したが、日本側の呼応措置はいまだない状態である。

韓国大統領室は、岸田首相が訪韓し「相応の措置」を打ち出すことを期待しているが、直接の謝罪や反省を言及するかは未知数である。

チョ・テヨン（趙太庸）国家安保室長は1日、韓国のニュース専門テレビ局”YTN”とのインタビューで「韓日関係が正常化したことから、韓国の利益に役立つことを日本がしなければならない」としながらも「過去のこともあるが現在・未来のこともあるため、全体的にバランスをとっていくことが重要だ」と語った。

オム所長は「今回は、単純に日本が前回『“金大中-小渕宣言”を継承した』という程度では足りない」とし「いまや、過去に対する真摯な省察と反省が示されなければならない。元徴用工だけでなく、ドクト（独島、日本名:竹島）・慰安婦など過去に関して、包括的にわが国民の情緒において納得できる岸田首相の発言が出されるべきだ」と語った。