共に民主党のパク・ホングン院内代表はこの日の午前、国会で開かれた記者懇談会で「共に民主党の議員たちによる福島訪問は口先だけの無責任な与党に代わって直接行動を起こしたもので、その意味は大きい」としてこのように述べた。
続けてパク代表は「海洋放出を強行した日本政府と東京電力は面談を拒否したが、多くの環境専門家、地域住民、原発労働者と地方議員などの関係者と面談し、マスコミの関心も大きかった」と訪問の成果を評価した。
さらにパク代表は「訪問団の証言によると、日本国内でも（福島原発の汚染水の海洋放出に対して）懸念の声が出ている」と述べ、「オウムのように『安全だ』と繰り返す日本政府の立場とは対照的だ」と批判した。
パク代表は「共に民主党はできる限りの手段を動員して汚染水の海洋放出を阻止する」と述べ、「韓国政府は今からでも福島の放射能汚染水の放流に反対する立場を明確にし、国際海洋法裁判所に暫定措置を求めるなどの措置を取らなければならない」と促した。
「福島汚染水海洋放出阻止対応団」の団長を務める共に民主党のウィ・ソンゴン議員は「今月の6日から8日まで東京電力に要請書を渡し、現場を確認するために日本を訪問して来た」と述べ、訪日の成果として、福島原発の汚染水の海洋放出に対する韓国国民の懸念と反対の立場を伝えたこと、汚染水の海洋放出に対する現地の世論の確認、原発汚染水の安全性確認のための資料の要求、明治学院大学の熊本一規名誉教授と面談したことなどを報告した。
特に東京電力と面談できなかったことについてウィ議員は「東電側の拒否により面談が実現できなかったが、公開書簡を発表した」として「多少過密な日程だったが、それでも訪問団が目標にしていた成果を達成したと考えている」と答えた。
対策団は今後、積極的な対応策作りのために国務調整室傘下の政府タスクフォースとの2次面談も行なうと発表した。また、福島原発の汚染水の海洋放出に関連して日韓の専門家による討論会も開催し、国会環境労働委員会などの常任委員会で懸案についての報告を受ける計画だと発表した。
東電側が面談を断った理由について、共に民主党のヤンイ・ウォンヨン議員は「初めに公文書を送って交渉する際に社長面談を申込み、（東電側は）社長はその日予定が入っており面談が難しいので、代わりの人を探していると答えた」と語り、「そして突然一方的に『会えない』との通知を受けた」と説明した。
日韓議員連盟との会談も実現しなかったことについて、ヤンイ議員は「日韓議員連盟は（水産物の輸入再開や汚染水の海洋放出について）公式の立場を持っていないと聞いた」と述べ、「面談できる議員がいないかと交渉したが、現在地方選挙中なので、それが終わってから会おうという話を聞いた」と説明した。
さらに対応団は「日本政府と東京電力が十分な情報を提供せず、歪曲された情報を提供している」とし、「今回確認した事実について中国とロシアは反対意見を表明しており、太平洋諸島フォーラムも台湾も反対意思を表明することにしているが、韓国だけが立場を決められずにいる」と述べ、韓国政府の対応を重ねて促した。
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